良いリフォーム会社は3つの公的要件を満たしています

東京都庁

こんにちは、今回は「良いリフォーム会社は3つの公的要件を満たしています」について、リフォーム業界に30年以上携わっているリフォーム総研:研究員が解説します。


「良いリフォーム会社の選び方【3つの公的条件】」って何だと思いますか?

前回「良いリフォーム会社の要件」五箇条を記しました↓

良いリフォーム会社の要件
①高い技術力
②提案力
③適正価格
④誠実さ
⑤アフターメンテナンス
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良いリフォーム会社と握手

リフォーム業界に30年以上在籍する筆者が検証しました。迷っているなら「良いリフォーム会社」の選び方が変わります。


上記5箇条は私的な面で見た良いリフォーム会社の要件を記しましたが、今回は「公的な面で見た良いリフォーム会社の要件」をまとめました。項目は少ないですが下記の通りです。

良いリフォーム会社:3つの公的要件

 

①建設業許可 

建設業(リフォーム業)とは、元請・下請、法人・個人を問わずリフォーム工事の完成を請け負う者のことを指します。

そして、リフォーム業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみ(工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事)を請け負う場合を除いて、国土交通大臣許可・都道府県知事許可何れかの建設業の許可を受ける必要があります。(建設業法第3条)

リフォームに限らず建設業は1件の請負代金の額が500万円未満の工事であれば無許可・届出なしで誰でも行う事ができてしまうのは事実です。

また、建設業の許可を受けるためには、下記に記した5つの資格要件を満たしている必要があります。

A 経営業務の管理責任者がいること
B 専任技術者がいること
C 財産的な基礎が安定していること
D 誠実に契約を履行すること
E 欠格要件に該当しないこと

上記の通り簡単に取得できる許可ではないからこそ「建設業許可」は非常に高いハードルを乗り越えた業者に対する、お役所からの「お墨付き」と言えます。

 

②住宅リフォーム事業者団体の加入

聞きなれない制度かと思いますが、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者団体登録制度が2016年に創設されました。

2020年8月現在、団体者数15団体・登録事業者数9,574社と10,000社に迫る勢いで増え続けています。

(安心の理由)
1. 登録団体が会員事業者の情報を開示するとともに、教育研修を行って人材育成を進めています。
2. 登録団体は、相談窓口を設けて、会員事業者の行ったリフォーム等に関する消費者からの相談に対応し、会員事業者に対して必要な指導等を行い
ます。
3. 登録団体会員事業者は、契約時に必要な書面を交付し、一定額以上の工事ではかし保険に加入します。(注文者があらかじめ書面で不要の意
思表示をしている場合を除く)
4. 国土交通省は、登録団体の情報を公表するとともに、登録団体に上記の取組状況を報告させ、適切に実施されているか確認します。

国土交通省「住宅リフォーム事業者団体制度」より引用

団体の構成員である事業者情報に変更があった場合は、四半期ごとに国土交通大臣に届出を行うことが義務付けられているなど、団体登録後に求められる事項もありハードルは高いと言えるでしょう。

リフォーム総研

↑安心リフォームの証。

このマークがある事業者を選んでください。

国土交通省「リフォームをご検討の消費者の方へ」より引用

登録リフォーム事業者に対し国交省が「お墨付き」を与えたとも言えます。

一方で、この制度への登録は任意なので登録していないリフォーム事業者は資質や能力に欠けている訳ではありません。また、登録事業者というだけで希望通りの工事を行ってくれることを保証するものではありません。

経営基盤の整った大手リフォーム事業者は人材育成や相談窓口などに注力する事は比較的容易で登録のハードルが低いように感じます。一方で少数精鋭で活動しているリフォーム事業者は様子見をしている可能性もあります。

何れにしろリフォームを検討する際には大きな判断材料の一つである事は間違いないと言えます。

 

③公的資格を保有する専門スタッフの在籍

建設業許可同様、公的な資格を保有する専門スタッフが在籍している事も重要です。

主な資格としては下記のものが上げられます。

・建築士(一級・二級)
・施工管理技士(一級・二級)
・インテリアコーディネーター
・増改築相談員
・マンションリフォームマネジャー
・建築設備士
・福祉住環境コーディネーターなど

資格にもよりますが、実務経験を問われるものも有りますし相応の勉強をしないと取得はできません。どの業界でも同様ですが公的資格を取得する事は大きな武器となり、顧客に信頼感を与えることに繋がります。

 


直接契約する会社(元請け)は勿論、下請け会社でも「建設業許可」「住宅リフォーム事業者団体の加入」「公的資格保有」を満たす事業者ならば工事品質のリスクは軽減されると言えるでしょう。

 

続編の「良いリフォーム会社の選び方【担当者・現場編】も合せてお読みください↓

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30年以上リフォーム業界を見てきた中で「良いリフォーム会社は3つの公的要件を満たしています」に関する記述は以上ですが、これらのことを踏まえてリフォーム会社を1人で探すのは時間的にも労力的にも非常に難しいと思います。

当研究室では、適正価格を判断するために比較サイトなどで複数会社の見積書を取得するのが近道と考えます。

また、機器の交換だけなら「工事費込み」が絶対お得です。

比較サイト・定額制に関する記事は下記を参照ください↓

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最後までお読みくださりありがとうございました。宜しければ他の記事にも目を通して頂ければ幸いです。

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